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相続した空家の譲渡利益に対する所得税について、課税を軽減する措置。

課税の軽減は、譲渡所得を計算するとき、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額。令和6年1月1日以後に行なう譲渡で被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋の敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は2,000万円まで）を控除する方法で行なう。

特別控除が適用されるのは、相続開始の直前まで被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地を譲渡する場合であって、相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡するなど一定の条件を満たす場合に限られる。

なお、この措置については、適用期限が定められているので注意が必要である。

一定の法律効果を欲するという意思を外部に表示することである。
意思表示は次の3つの部分から構成されている。

1．内心的効果意思
具体的にある法律効果を意欲する意思のこと。例えば、店頭で品物を買おうと意欲する意思が内心的効果意思である。

2．表示意思
内心的効果意思にもとづいて、その意思を表示しようとする意思のこと。
例えば、店頭で品物を買うために、店員にその旨を伝えようとする意思である。
（なお、表示意思を内心的効果意思に含める考え方もある）

3．表示行為
内心的効果意思を外部に表示する行為のこと。
例えば、店頭で品物を買うために、店員にその旨を告げることである。

なお、内心的効果意思のもととなった心意は「動機」と呼ばれる。例えば、品物を家族にプレゼントしようという意図が「動機」である。しかし、現在は判例・通説では「動機」は原則として、意思表示の構成要素ではないとされている。

屋外に開かれた部屋状の空間。屋外とのあいだに壁がない一方、バルコニーと違って屋根を備えている。形状はベランダと似ているが、部屋として利用でき、原則としてその床面積は容積率に算入される。

当事者の一方がある仕事を完成することを、相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことをそれぞれ約束する契約。例えば、住宅の建築工事、洋服の仕立て、物品の運搬などの契約がこれに該当する。

請負契約の目的は、仕事の完成であって労務の供給ではないから、仕事の目的物が定まっていて、通常は、目的物を引き渡すことで仕事が完成する。

請負契約については民法に一般的な規定がある。また、例えば建設工事の契約に関しては建設業法、運送契約については商法等のような特別法の適用がある。

民法は、
1）請負契約による報酬は目的物の引渡しと同時に支払わなければならないこと
2）引き渡した目的物が契約不適合の場合には、注文者は、補修等の追完請求、報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除をすることができること（ただし、注文者の供した材料の性質または注文者の与えた指図等によって生じた不適合を理由にすることはできない。ただし、請負人がその材料または指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。）
3）契約不適合による請求等をするためには、原則として、不適合を知った時から1年以内にその事実を通知しなければならないこと
4）請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できること
などを定めている。

なお、改正前の民法には、請負人の担保責任の存続期間について特別の定めがあったが、民法（債権関係）改正（施行は2020年4月1日から）によって改められた。ただし、住宅の新築工事の請負に関しては、特定の部位についての契約不適合責任の存続期間は10年とされている（住宅の品質確保の促進等に関する法律）。

債務者に給付義務を強制的に履行させる手続きのことを「強制執行」という。

強制執行を行なうには、公的機関が作成した確定判決などの文書（債務名義）が必要であり、またその債務名義に「執行文」が記載されていることが必要である。

強制執行は、金銭執行と非金銭執行に分類される。
金銭執行とは、債務者の財産を差し押さえて（さらには競売により換価して）、金銭を債権者に交付するような強制執行である。代表的な金銭執行としては「強制競売」と「債権差押」がある。
また非金銭執行とは、金銭債権以外の債権（例えば土地引渡請求権）を実現するために行なわれる等の強制執行である。

なお、債務者（または物上保証人）の不動産に抵当権を設定している債権者が、その抵当権にもとづき不動産を競売することは、「任意競売」と呼ばれる。しかし任意競売は、強制執行には含まれない。また、任意競売では「抵当権の存在を証する文書」は要求されるが、「債務名義」は必要ではない。

金銭の支払いを受けることを目的とした債権をいう。

例えば、売掛金、貸金、不動産賃料、預金などはすべて金銭債権である。

金銭債権を流動化する手法（債権を早期に現金化する手法でもある）として、売掛債権、貸金債権、不動産賃料債権などを信託し、その受益権を金融商品として販売することが行なわれている。住宅ローン債権の流動化も、その一つである。

金銭債権は特約がない限り、貨幣価値の変動を顧慮する必要はなく（ただし一般的に利息の負担を伴う）、不可抗力による履行遅延が免責されないなどの特徴があるが、その特徴は金銭債権を裏付けにした金融商品にも反映されることとなる。

プラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、発泡層を含んでいる厚さ2mm前後のプラスチックシートのことを「クッションフロアシート」または「クッションフロア」と呼んでいる。

「クッションフロア」は、表面層と裏打ち層の間に発泡層を挟んでいるため、保温性・衝撃吸収性があり、また水にも強い。そのため、洗面所・脱衣所・台所の床仕上げ材として多用されている

債権者が裁判所を通じて、債務者の財産（不動産）を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度のこと

対立する2個以上の意思表示の合致によって成立する法律行為のこと。

具体的には、売買契約、賃貸借契約、請負契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為である。

国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低の基準を定めた法律。市街地建築物法（1919（大正8）年制定）に代わって1950（昭和25）年に制定され、建築に関する一般法であるとともに、都市計画法と連係して都市計画の基本を定める役割を担う。

遵守すべき基準として、個々の建築物の構造基準（単体規定、具体的な技術基準は政省令等で詳細に定められている）と、都市計画とリンクしながら、都市計画区域内の建物用途、建ぺい率、容積率、建物の高さなどを規制する基準（集団規定）とが定められている。また、これらの基準を適用しその遵守を確保するため、建築主事等が建築計画の法令適合性を確認する仕組み（建築確認）や違反建築物等を取り締まるための制度などが規定されている。

その法律的な性格の特徴は、警察的な機能を担うことであり、建築基準法による規制を「建築警察」ということがある。

建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義している（建築基準法第2条第1号）。

これによれば建築物とは、およそ次のようなものである。
1．屋根と柱または壁を有するもの
2．上記に付属する門や塀
3．以上のものに設けられる建築設備

上記1．は、「屋根＋柱」「屋根＋壁」「屋根＋壁＋柱」のどれでも建築物になるという意味である。
なお、地下街に設ける店舗、高架下に設ける店舗も「建築物」に含まれる。

いわゆる「建坪（たてつぼ）」のこと。

建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指している。
ただし、1m以上突き出た庇（ひさし）や軒等がある場合には、その庇、軒等の先端から1m後退した線までの部分のみを建築面積に算入することとなっている。

下水を排除するために設置する施設の総称で、配水管等、処理施設、ポンプ施設などから構成される。

下水道には、汚水と雨水とを別々に排除する方法（分流式）によるものと、両者を同時に排除する方法（合流式）によるものとの2つの種類がある。また、汚水を排除する下水道には、下水を河川や海域に放流すべく処理するための終末処理場が設けられている。

下水道によって下水が排除される区域（下水道の排水区域）内においては、建築物の所有者等は、原則としてその土地の下水を下水道に流入させるための施設（排水設備）を設置しなければならず、また、汚水を終末処理場で処理できる区域（下水道の処理区域）内で汲取り便所が設けられている建築物を所有する者は、一定期間内にその便所を水洗便所に改造しなければならないなどの義務を負う。

複数の者が同じ方向に向けて意思表示することにより成立する法律行為をいう。

「契約」は相対立する意思表示の合致によって成立し、「単独行為」は一人の者の意思表示で成立するが、合同行為はこれらのいずれにも該当しない。
合同行為の例としては、一般社団法人の設立行為があるとされる。

私法上の概念で、ある人（債権者）が、別のある人（債務者）に対して一定の給付を請求し、それを受領・保持することができる権利をいう。

財産権の一つであり、物権とともにその主要部分を構成する。

人がある人に対して一定の給付を要求し、あるいはある人から給付を要求されるいう関係をいう。

この関係に適用される最も基本的な法律が、民法第三編「債権」であり、この部分を一般に債権法という。債権法については見直しがなされ、必要な改正が行われた（施行は2020年４月１日から）。

債権・債務関係が発生する原因のうち、最も一般的なものは契約である。例えば土地売買契約では、買主は、土地の引渡しを売主に要求する債権を得る一方で、代金を支払う債務を負うことになる。また、不法行為も債権債務関係の発生原因として重要である。たとえば、交通事故の加害者は、被害者に対して損害を賠償する債務を負うこととなる。

債権・債務関係において、債務が履行されない状態をいう。

例えば、売買契約において、代金を支払ったにもかかわらず、売主が物件を引き渡さないときは、売主は引渡し義務を怠っていて、「債務不履行」にあたる。

このような債務不履行に対しては、法律（民法）により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することができるとされている。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

なお、債務の履行に代わる損害賠償を請求するには、次の条件を満たすことが必要である。
1．債務の履行が不能であるとき。（履行不能・履行遅滞・不完全履行の3形態がある）
2．債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
3．債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。

債務者に給付義務を強制的に履行させる手続き（強制執行）を行なう際に、その前提として必要となる公的機関が作成した文書のことを「債務名義」という。

債務名義には「確定判決」「仮執行宣言付判決」「和解調書」「調停調書」「執行認諾文言付公正証書」「仮執行宣言付支払督促」がある。

また、債務名義は強制執行の前提として必要な公的文書であるが、実際に強制執行を行なうには、債務名義に「執行文」が記載されることが必要である。
（ただし、「仮執行宣言付支払督促」は執行文なしで強制執行を行なうことができる）

譲渡所得の課税において、譲渡益から3,000万円を控除して課税する制度をいう。

個人が、居住用財産（自ら居住している土地・建物）を譲渡して譲渡利益が生じた場合に、この譲渡利益に対する所得税の課税に当たって、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額）を控除して譲渡所得を計算する特別の措置である。この特例が適用されるのは、住まなくなった日から３年目の年末までに譲渡した場合である。

また、相続した空き家を譲渡した場合にも、3,000万円特別控除が適用される。

建築物のある土地のことを「敷地」という。

なお、同一の敷地の上に2つの建築物がある場合には、建築基準法では、2つの建築物が用途上分けられないときは、同一敷地にあるものとみなすことになっている（建築基準法施行令1条）。
例えば、ある人の所有地の上に「住宅」と「物置」が別々に建っている場合は、この2つは用途上不可分であるので、別々の敷地上に建てたと主張することはできない、ということである。

ところで、建築基準法では「敷地」が衛生的で安全であるように、次のようなルールを設定しているので注意したい（建築基準法19条）。

1．敷地は、道より高くなければならない（ただし排水や防湿の措置を取れば可）
2．敷地が、湿潤な土地や出水の多い土地であるときは、盛り土や地盤の改良を行なう。
3．敷地には、雨水と汚水を外部に排出する仕組み（下水道など）をしなければならない。
4．崖崩れの被害にあう恐れがあるときは、擁壁（ようへき）の設置などをしなければならない。

一定期間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有したとき、その物の所有権などの権利を取得することができるとする定め。

取得時効が完成するのに要する期間には、善意かつ過失なしで占有した場合には10年（短期取得時効）、それ以外の場合には20年（長期取得時効）である。

一定期間、権利を行使しない状態が継続する場合に、債権などの権利が消滅するという定め。

消滅時効が完成するまでの期間は、権利の性質や権利行使しない事情に応じて異なる。主な権利の消滅時効完成期間は、次のとおりである。
1）債権
・権利行使できることを知った時から5年
・権利行使できる時から10年
2）債権または所有権以外の財産権については、権利を行使できる時から20年
3）不法行為に基づく損害賠償請求権
・損害及び加害者を知った時から３年
・不法行為の時から20年
4）人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権（特例）
・損害および加害者を知った時から５年（通常３年の特例）
・権利行使できる時（債務不履行の始期）から20年（通常10年の特例）
5）定期金債権
・権利行使できることを知った時から10年
・権利行使できる時から20年
なお、民法（債権関係）改正（施行は2020年４月１日から）前まで、職業別の短期時効消滅および商事時効が定められていたが、これらの定めは改正によって削除され、債権の消滅時効に統合・整理された。

法令の制限内で自由にその所有物の使用、収益および処分をする権利をいう。

物を全面的に、排他的に支配する権利であって、時効により消滅することはない。その円満な行使が妨げられたときには、返還、妨害排除、妨害予防などの請求をすることができる。
近代市民社会の成立を支える経済的な基盤の一つは、「所有権の絶対性」であるといわれている。だが逆に、「所有権は義務を負う」とも考えられており、その絶対性は理念的なものに過ぎない。

土地所有権は、法令の制限内においてその上下に及ぶとされている。その一方で、隣接する土地との関係により権利が制限・拡張されることがあり、また、都市計画などの公共の必要による制限を受ける。さらには、私有財産は、正当な補償の下に公共のために用いることが認められており（土地収用はその例である）、これも所有権に対する制約の一つである。

財産権の移転その他の処分をなし、他人をして一定の目的に従いその財産の管理または処分をなさしめることをいう。

契約または遺言により自由に設定できる。ただし、信託を営利事業として営む場合にはさまざまな規制がある。

信託を構成するのは、特定の財産（信託財産）、財産を引き渡して管理・処分をなさしめる者（委託者）、それを委ねられる者（受託者）、その目的（信託目的）、そしてその目的に応じて成果を得る者（受益者）である。これによって、信託財産の所有権・管理処分権は受託者に帰属する一方、財産から生じる経済的な利益は受益者に帰属する。

信託の機能としては、受託者による有効な財産管理の実現（財産管理機能）、財産からの受益権の分離（転換機能）、財産が受委託者の財産から隔離・保護されること（倒産隔離機能）が重要である。また、受益者は委託者と別に存在する（もちろん委託者自身を受益者として指定してもよい）ため、信託契約の定めによって、受益する権利（信託受益権）を流通させることもできる。

委託者が自らを受益者として不動産を信託し、その後に受益権を分割して流通させれば、不動産の流動化・証券化が実現する。SPCに対応するのが受託者、SPCの発行する証券に対応するのが信託受益権証書であると考えればわかりやすい。実際にも、信託を活用した不動産の流動化・証券化の例は多い。

なお、信託の仕組みを定めた法律（信託法、1922（大正11）年制定）が、2006（平成18）年に制定以来初めて本格的に改正され、その活用の幅は大きく広がった。

ある事実状態が一定期間継続した場合に、そのことを尊重して、その事実状態に即した法律関係を確定するという制度を「時効」という。

時効は「取得時効」と「消滅時効」に分かれる。取得時効は所有権、賃借権その他の権利を取得する制度であり、消滅時効は債権、用益物権、担保物権が消滅するという制度である。

時効は時間の経過により完成するものであるが、当事者が時効の完成により利益を受ける旨を主張すること（これを援用という）によって初めて、時効の効果が発生する。

また、時効の利益（時効の完成によって当事者が受ける利益）は、時効が完成した後で放棄することができる。これを時効利益の放棄という。

また時効は、時効の完成によって不利益を受ける者が一定の行為を行なうことにより、時効の完成を妨げることができる。これを時効の更新という。

資産を譲渡したことにより得た所得をいう。

譲渡収入と資産取得や譲渡に当たって要した費用の差が譲渡所得である（課税される譲渡所得額＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除）。

譲渡所得は、その他の所得と合算して課税されるのが原則であるが、土地や建物の譲渡所得については、株式等の譲渡所得と同様に、他の所得と分離して課税される。その課税に当たっては、土地や建物の保有期間に応じて、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの（長期譲渡所得）と5年以下のもの（短期譲渡所得）とに分けられ、税率などが異なる。

民法では、土地の上に定着した物（定着物）であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」という。

具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になる。

税務上の概念で、所有期間が5年以下の土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。

これに対する所得税額は、次のように算出される。
「短期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」
「税額＝短期譲渡所得金額×税率」

税率は、原則として、所得税30％、住民税9％である（2013（平成25）年から2037（令和19）年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付）。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡については3,000万円の特別控除が適用されるなどの特例がある。

一人の1個の意思表示によって成立する法律行為のこと。

具体的には、遺言（民法第960条）のように、相手方の承諾なくして、ある人の一方的な意思表示で成立する法律行為である。また債務免除、解除なども単独行為とされている。

税務上の概念で、所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡に係る所得のこと、所有期間は譲渡した年の1月1日現在で算定する。

これに対する所得税額は、次のように算出される。
「長期譲渡所得金額＝譲渡価額 −（取得費＋譲渡費用）−特別控除」
「税額＝長期譲渡所得金額×税率」

税率は、原則として、所得税15％、住民税5％である（2013（平成25）年から2037（令和19）年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付）。ただし、一定の要件を満たす居住用財産の譲渡については3,000万円の特別控除および軽減税率（所得金額6,000万円までは10％）が適用されるなどの特例がある。

定着物とは、土地の上に定着した物をいう。

具体的には、建物、樹木、未分離の果実、移動困難な庭石などが定着物である。なお土砂は土地そのものであり、定着物ではない。

定着物は、土地から分離することができないので、原則として定着物は土地の所有権に吸収され、土地の取引とともに取引され、土地と法律的運命をともにすることに最大の特徴がある。
ただし、この例外として次のような定着物がある

1．建物
定着物のうち、建物は常に土地から独立した定着物であり、独立して取引の対象となる。
ただし建築中の建物は、土地から独立した定着物ではない（詳しくは建物へ）。

2．立木（りゅうぼく）法により登記された立木
定着物のうち、立木法により登記された立木（注：立木とは樹木の集団のこと）は、建物と同様に、土地から独立した定着物となる。

3．果実、桑葉、立木法により登記されていない立木など
これらはすべて定着物であるが、明認方法を施すことにより、土地から分離して取引することができる。

建築物の各階の「床面積」の合計のこと。

なお、容積率を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっているので、注意する必要がある。

1．自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積（床面積の合計の5分の1まで）
2．建築物の地階（その天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものに限る）の住宅の用途に供する部分の床面積（住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで）
3．共同住宅については、共同住宅の共用廊下・共用階段・エントランスの部分の床面積（限度なし）

当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転する意思を表示し、相手方がその代金を支払う意思を表示し、双方の意思が合致することで成立する契約のこと（民法第555条）。

売買契約は諾成契約とされている。つまり、当事者の双方が意思を表示し、意思が合致するだけで成立する（財産が引き渡されたときに成立するのではない）。
また、売買契約は不要式契約なので、書面による必要はなく口頭でも成立する。
さらに、売買契約は財産権を移転する契約であるが、その対価として交付されるのは金銭でなければならない（金銭以外の物を対価として交付すると「交換契約」となってしまう）。

当事者の双方の意思の合致により売買契約が成立したとき、売主には「財産権移転義務」が発生し、買主には「代金支払義務」が発生する。両方の義務の履行は「同時履行の関係」に立つとされる。

建物の上階の壁面から突き出した床の部分。英語のbalcony。通常、屋根がない。「露台」も同義。

マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニーに物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。

なお、建築基準法において、バルコニーの外端からの距離が1mを超える内側部分は、建築面積に算入される。

本来はフランス語で「杭（くい）」のこと。そこから派生して、建築物を柱だけで支え、1階部分が自由に通り抜けできるようになった建築スタイルのことを「ピロティ」と称するようになった。

現在の建築用語では、1階部分の一部にあり、2階の重みを柱だけで支えた空間のことを「ピロティ」と呼んでいる。

このピロティは駐車スペースや作業場に使用しやすいので、オフィスビルやマンションで多用されている。

また一戸建て住宅でも、2階部分を1階部分より大きくすることで、１階にピロティを設け、駐車スペースとすることがある。

ピロティの面積は、建築基準法では次のように扱われる。

1．床面積の計算
主に通行専用の用途であれば、建築基準法上の「床面積」に含まない。
しかし、自動車車庫として使用する場合には「床面積」に含めなくてはならない。

2．建築面積（いわゆる建坪）の計算
ピロティは建築面積に含める必要がある。

債務不履行の一つ。債務の履行がなされたが、債務者の故意または過失により、その履行が完全なものでないことをいう。

不動産とは「土地及びその定着物」のことである（民法第86条第1項）。
定着物とは、土地の上に定着した物であり、具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などである。また土砂は土地そのものである。

法律関係を変動させようとする意思にもとづく行為のこと。

具体的には、契約、単独行為、合同行為が法律行為である。
なお、意思表示は法律行為の主要な要素であるとされている。

建物の入り口部分で、建物の屋根とは別の庇（ひさし）を持ち、建物の外壁から突き出している部分を「ポーチ」という（建築用語では庇型ポーチという）。

ただし、建物の外壁に大きなくぼんだ空間を造り、そのくぼみの内側に玄関ドアを設けた場合もその空間を「ポーチ」ということがある（建築用語では寄り付き型ポーチという）。

一戸建て住宅の場合、ポーチの面積は、建築基準法では次のように扱われる。

1．床面積の計算
庇型ポーチ、寄り付き型ポーチのどちらでも、主に通行専用の用途である限りは、建築基準法上の「床面積」に含まないこととされている。
しかしポーチが通行専用ではなく、例えば車庫や作業場として使用される場合には、建築基準法上の「床面積」に含める必要がある。

2．建築面積（いわゆる建坪）の計算
庇型ポーチ、寄り付き型ポーチのどちらでも、建築面積に含める必要がある。

ただし庇型ポーチで、庇を支える柱がない場合には、庇が外壁から突き出した長さが1m以下であれば建築面積から除外される。

傾斜のある土地を平らな土地にするために、土砂を盛ること。宅地造成のための工法として広く使われている。これに対し、土砂を切り取ることを「切り土」という。

盛り土は、土砂を積み上げただけでは、地盤沈下、地震時の滑動崩落（地滑り的変動）や液状化、大雨による崩落や土砂流出などが起きやすい。転圧や地盤改良工事によって、これらを防ぐ必要がある。特に、大規模盛土造成地については、変動予測調査を実施し、危険箇所の滑動崩落防止工事を進めていくことが重要である。

宅地造成工事規制区域内の土地において、i）高さ1mを超える崖を生じる盛り土、ii）高さ2mを超える崖を生じる切り土、iii）盛り土と切り土をあわせて高さ2mを超える崖を生じる造成工事、iv）面積500平方メートルを超える盛り土・切り土を同時にする場合には、着手する前に、知事（または政令市・中核市・特例市の市長）の許可を受ける必要がある（宅地造成等規制法第12条1項・同施行令5条）。ただし、都市計画法による開発許可を受けて工事する場合は、改めて宅地造成等規制法の許可を得る必要はない。

崖を覆う人工の壁のこと。土圧を受け止め、土の崩壊を防止する設備である。主に、敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置される。

擁壁は、単に崖を補強するものではなく、土砂の崩壊を防止することが重要な役割である。過大な基礎圧力、水位の上昇等が加わったときに、転倒・滑動せず、安定性を保つ性能を備えていなければならない。

擁壁の種類は、構造によって、重力式擁壁、半重力式擁壁、片持ち梁式擁壁、控え壁式擁壁、支え壁式擁壁、石積・ブロック積擁壁などに分類できる。

なお、建築基準法によって、高さが2mを超える擁壁を造る場合には、建築主事の建築確認を受ける必要がある（建築基準法第88条1項・同施行令第138条1項5号）。

債務不履行の一つ。債務を履行することが可能であるにもかかわらず、債務を履行すべき時期を過ぎても、債務者の故意または過失により、債務を履行しないことをいう。

債務不履行の一つ。債権が成立した時点より後に、債務者の故意または過失により、債務の履行が不可能となったことをいう。

スパンとは間隔、間（ま）のこと。柱や壁の間隔を広く取ることができれば、光や風を室内に取り込みやすくすることができる。従来は1間からせいぜい2間程度の開口部だったが、3間以上ある全面開口も可能になり、南面する部屋に採用するケースが多く見られるようになった。これにより部屋の開放感も増すことになる。

一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7～8m以上あればワイドスパンとされているが、結露、断熱性能等にも配慮して検討することが必要。

紛争を解決するために当事者が互いに譲歩して合意に達することを「和解」というが、裁判所が関与してこの「和解」が行なわれることがあり、これを「裁判上の和解」という（裁判所が関与しない和解は「裁判外の和解」である）。

具体的には、民事訴訟が提起された場合に裁判所が関与して行なわれる「訴訟上の和解」と、簡易裁判所において当事者同士の和解を公的に証明してもらう「即決和解」が、「裁判上の和解」に該当する（なお即決和解は「起訴前の和解」ともいう）。

このような「裁判上の和解」がなされた場合には、裁判所書記官がその和解を調書に記載する。こうして和解を記載した調書のことを「和解調書」と呼んでいる。

和解調書は、債務者に給付義務を強制的に履行させる手続き（強制執行）を行なう際に、その前提として必要とされる「債務名義」の一つである。

収用の裁決が申請され、収用委員会が審理を開始した場合において、収用委員会はいつでも審理の途中で和解を勧告できる。この勧告に従って起業者と収用される相手方の双方の合意により和解が成立した場合には、和解調書が作成され、これをもって権利取得裁決と明渡裁決が同時にあったものとみなされる（土地収用法第50条）。

かつての旧住宅金融公庫融資においては、基本融資額は住宅建設費の80％と定められていたが、顧客の返済能力や、三大都市圏等の地域、さらに対象住宅の政策目的適合性（「長寿社会対応」「省エネルギー断熱構造」「高耐久性」「まちづくり貢献型」など）により、融資額制限の撤廃や一定の割増が認められていた。これは旧住宅金融公庫が、住宅供給の量的充実に加え、国民の住生活の向上や環境対策など、政策実施ないし誘導を目指す機関であったことが関係している。

後継組織となった（独）住宅金融支援機構においては、個人向け融資に代替して、長期固定金利で融資する取扱金融機関（銀行、モーゲージバンク等）の融資債権を機構が買い取る「フラット35」による住宅金融が行なわれており、政策誘導も、国の支援を基に金利優遇が行われる「フラット35S」の枠組みを活用して、省エネルギー住宅やバリアフリー住宅等の建設促進策が講じられている。

ライフスタイルやライフサイクルに応じて、仕事の責任を果たしつつ、多様な生き方が可能となる状態をいう。

仕事と私生活のバランスを確保できるように労働時間を編成する仕組みが必要で、そのような仕組みの構築をめざす政策がワークライフバランス政策である。「仕事と生活の調和」と訳されることがある。

ワークライフバランスを実現することは、

1．男女均等の確保（育児休業、父親の出産休暇などがこれに該当）
2．パートタイム労働の待遇改善（働く形態によって差別されない）
3．ライフサイクルに応じた労働時間の適切な編成
4．女性や高齢者の就業率の向上
5．福祉受給者の労働市場への参加（メイク・ワーク・ペイ）
6．出生率の向上
7．就業モチベーションの向上や就業能力開発の機会拡大

など、多面的な課題への対応に資すると考えられている。

なお、政府は、仕事と生活の調和推進官民トップ会議（関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体の代表等で構成）において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を合意している（2007（平成19）年12月、その後、2010（平成22）年6月に再合意）。

「仕事と生活の調和推進のための行動指針」は、ワークライフバランスが実現するための条件として、

1．就労による経済的自立が可能な社会
2．健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
3．多様な働き方・生き方が選択できる社会

の3つを挙げたうえで、具体的な取組み内容を列挙し、その進捗状況を把握・評価するために、数値目標および「仕事と生活の調和」実現度指標を定めている。